プレスリリース概要
日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口 明夫、以下「日本IBM」）は、Airitech株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山﨑 政憲、以下「Airitech」）の支援を受けてIBM Envizi ESG Suiteと省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（以下、EEGS）の連携機能を開発し、12月上旬より提供します。これにより、グローバルで導入国数175ヵ国、運用年数20年という圧倒的な実績を誇るESGデータ管理プラットフォーム「IBM Envizi ESG Suite」が、日本国内の省エネ法・温対法・フロン法の2025年以降の報告書の提出にも活用可能になります。
3つのメリット
当連携機能がEnviziへ追加されることにより、日本企業におけるEEGS対応業務において、以下の3点を実現できます。
1. データの自動取得とXML形式での出力により業務負荷を軽減
Envizi内に保存したデータを自動取得することで、報告書を効率的に作成できます。作成した報告書はEEGSに準拠したXML形式に一括変換されて出力できるため、出力したXMLファイルをそのままEEGSへアップロードするだけで報告書の提出が完結します。
2. データ管理における正確性と透明性を強化
Enviziの正確なデータ管理体制の中で収集・処理された情報を活用し、開示項目別タスク割り当て・承認・進捗および証跡管理、コメント共有機能などを通じて、チームで効率的に報告書を作成することができます。また、環境省の公開係数や開示項目の改変にも追従しているため、管理漏れのリスクを最小化します。さらに、EEGS対応用のデータとその他のESGデータをEnviziで一元管理できるため、例えば、EESG用データを有価証券報告書におけるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の開示基準対応に活用することも可能です。
3. Envizi上での知識の共有を通じて業務属人化を防止
レポート作成画面上の業務知識の共有欄やコメント欄を通じて、複雑なEEGS対応業務のノウハウを蓄積・共有できます。これにより、企業で課題視されている、業務の属人化に対処します。