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サステナビリティ・ESG対応支援
目次
ToggleIBM Envizi ESG Suite(以下、Envizi)は企業の透明性ある情報開示と脱炭素への取り組みを実現するESGデータ管理プラットフォーム(SaaS)です。
Enviziと他社ツールとの違いは、
①「監査に耐えうるデータの信憑性」
➁「ESG業務全体の効率化」
➂「変化への対応力」
の3点です。
ESG・サステナビリティに関する世の動向を踏まえ、上記の違いをご説明します。
企業価値を左右しうるサスデナビリティ情報は、その取り扱い管理が急速に求められるようになっています。欧米ではデータの信憑性を確保すべく第三者保証が義務付けられました。日本企業においても対応が要求され始めております。
2015年のパリ協定を契機として、これまでは努力目標に近かった地球温暖化対策が本格的な規制としての動きへと変化し、ネットゼロを目標とするサステナビリティ領域の対応が企業経営の最重要課題の一つとなりました。
現在、IFRS財団ISSBのグローバルな統一的基準をはじめ、欧州のCSRDサステナビリティ報告指令、米国SEC開示規則が並行して検討されており、企業にはこれらの基準を確認して自社の情報を的確に開示することが求められています。日本企業もこのグローバルな動向の影響下にあり、EU域内で拠点や一定の売上規模を有する日本企業にとってはEU CSRDへの対応が喫緊の課題となりました。日本の金融庁はこれらグローバル・欧米の基準を踏まえ、国内の開示基準の検討を進めています。
このような規制の動向に加え、経済の観点でも新たな潮流が見られます。例えば、投資家が財務情報と非財務情報を関連付けて企業価値を正確に評価できるよう、両者を同等に管理し、サステナビリティレポートの開示時期と有価証券報告書の公開時期を同時期にすべきとする見方が強まっています。また、2023年には日本でGX推進法が成立しましたが、GX推進法における温室効果ガス(GHG)削減に向けたカーボンプライシング制度や補助金制度の活用には、GHG排出量の正確な把握と管理が前提となっています。
一方、社会の動向としては、カーボンニュートラルやネットゼロに代表されるサステナビリティの視点が消費者の商品選定や従業員の企業選定への影響力を強めています。
上記の動向の中で、企業には、ESG等の非財務情報についても財務情報と同等に監査(第三者保証)に耐えうる正確な情報の管理と開示ができることが求められます。
ここでキーとなるのは、「データの信憑性」です。
スプレッドシートを用いた手作業によるデータ収集や、スプレッドシートをソースにもつデータを可視化ツールで見るといった対応方法では、データの信憑性が低いため企業価値を損失するリスクが大きくなります。
また、第三者保証(監査)は2027年に開始されると見込まれていますが、その場合は2026年度の情報を開示することになります。そのため、ESGデータの信憑性を重視した管理体制を、今すぐ整備する必要があります。
そこでご紹介したいのが、ESGデータ管理プラットフォーム「Envizi」です。
Enviziは企業の信憑性ある情報開示と脱炭素に向けた取り組みをサポートします。2004年より提供を開始し、グローバル市場のリーダーとして豊富な実績と信頼を積み上げています。
Enviziは企業の信憑性ある情報開示と脱炭素に向けた取り組みをサポートするESGデータ管理プラットフォーム(SaaS)です。ESG業務の工数を年間で50%削減した実績や、ある米国企業にて分析機能を活用しエネルギーや水のコストを年間2千万ドル削減した実績があります。
Enviziでは、最新の排出係数や500種類以上のデータを精確に管理できる上、欧州CSRD等の主要な国際的情報開示フレームワークに対応したレポート作成が可能であり、監査対応も含めたESGの各業務を広範に効率化する機能を有しています。グローバルで190以上の顧客に導入してきた実績と、20年以上積み上げた豊富なベストプラクティスを有し、グローバル市場のリーダーとして高い評価を受けています。
更に、ISSBの開示基準に対応すべく、IFRSのフレームワークへの対応も2024年夏に予定しています。
Enviziが対応するESG情報開示フレームワーク:
欧州CSRD・ESRS、TNFD、BRSR、GRI、Ipieca、SASB、SDGs、TCFD、CDP等
監査に耐えうる「データの信憑性」を高く保つためには、条件が2つあります。
第1の条件は、「精確なデータ管理」です。
国内外の各拠点・各部署がそれぞれバラバラのフォーマットでデータをESG部署へ提供している場合、ESG担当者が巨大なスプレッドシートでデータを整備・管理しなければならず、多大な労力を費やす上にミスが生じやすくなります。このような精確性を欠いたデータ管理を基に報告書を作成した場合、開示情報に不備が生じやすく、第三者保証取得(監査)の失敗や企業の信頼を損失するリスクが生じます。 海外では、企業が開示したESG情報が誤っていたために訴訟が発生したケースも散見されます。
Enviziならば、精確なデータ管理が可能です。Enviziは国内外の各拠点・部署から、統一されたフォーマットで整ったデータを、基本的に自動で取り込みます。これに加え、国内外のサプライヤーからのGHG排出量Scope3等のデータも、定型フォーマットでWeb入力されEnviziに登録されます。こうして集約されたデータはEnviziの単一データ基盤にて一元管理され、確立されたプロセスで自動計算・処理され、分析やレポート作成を含めた全てのESG業務フローの中で一貫して利用されます。さらに、Enviziは異常値検知のアラート機能も備えており、データの精確性を高く維持することが可能です。
監査に耐えうる「データの信憑性」を高く保つための第2の条件は、「精緻な証跡管理」です。
正確にデータを管理して報告書を作成しても、詳細な証跡管理で情報のトレーサビリティや透明性を示すことができなければ、監査に耐えられず、2026年を目途に取得が義務化される見通しである「第三者保証」を取得することができません。情報のトレーサビリティについては、具体的には以下の3点がポイントになります。
1. 承認者、データ入力担当者、データソースを特定できること
2. 「誰が」「いつ」「何を」修正したか確認できること
3. 改ざんされていないことを確認できるよう登録、変更履歴を証跡として残し、確認ができること
Enviziは、カンバンボード機能により、データ変更等の全てのタスクに対する細かいアクション・コミュニケーション・関連ファイル等の証跡を詳細に記録することができるため、上記3点の全てを満たします。
これに加え、各種データ管理用レポート、システム変更を一括で確認できるレポート、適用された排出係数を一括確認するレポート等を出力でき、情報のトレーサビリティを示して監査を円滑に進めるための機能が充実しています。
このように、Enviziでは、監査に耐えうる「精確なデータ管理」と「精緻な証跡管理」が確立されており、「データの信憑性」についてグローバルで最高水準の実績と信頼を築いています。
上述のようにデータの信憑性を保ち監査に対応するだけでなく、一連の関連業務を効率的に行うことが重要です。統合報告書や有報で非財務情報を財務情報と同時に開示するタイムラインの上では、効率的かつタイムリーにESG情報を開示することが求められます。
ESG業務の効率化が進まない原因の1つとしては、ESG業務において単なるCO2排出量可視化ツールやレポート作成ツール等、複数のツールを個別に使用する場合、データの散在・重複・不整合が生じやすい上、情報管理や業務フローが複雑化してしまうという問題が挙げられます。
Enviziでは、ESGに関わる全業務をEnviziひとつで一元管理し、全てのデータを紐づけて集約することで、ESG業務全体を効率化します。
その上で、排出量の自動計算、排出係数の自動管理機能、国際的開示フレームワークに沿ったレポートをガイダンスを参照しながら円滑に作成できる機能、タスクのアサイン・コミュニケーション・通知・進捗管理・承認ができるタスク管理ボード等、各業務を効率的に実施するための機能も有しており、更なる効率化を可能にします。
サステナビリティやESGに関する世界的動向は変化が目まぐるしく、国内外の開示基準の厳格化や、必須開示項目の増加等、今後様々な変化が想定されます。現在使用しているESGツールの「変化への対応力」(変化への自動追従や機能拡張性)が乏しい場合、新たなツールへの買い替え・システム再導入・再構築等によるコストが生じ、企業にとって大きな損失となるリスクがあります。
Enviziならば、以下の通り、内外の環境変化へ柔軟に対応できるため、長期的に安定して利用いただけます。
「今度監査と脱炭素化に向けた対応が必要で、Enviziにはそれに向けた様々な機能があることは分かったが、問題なく使いこなせるだろうか・・・」そんなご懸念を解消すべく、当社はEnviziを導入されるお客様へ徹底したサポートを提供いたします。
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